“復興補正案 来月中提出を”

3月23日 17時17分

政府が検討している東北関東大震災の復興のための補正予算案について、財務省の五十嵐副大臣は、第１次の補正予算案を来月中には国会に提出したいという考えを示しました。

これは、２３日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、自民党の徳田毅氏の質問に対して、財務省の五十嵐副大臣が明らかにしました。東北関東大震災の復興のため、政府・民主党は、当面予備費で対応し、平成２３年度には補正予算案を編成する方針ですが、被害が甚大なことから複数回になる見通しです。五十嵐副大臣は「来月中には、当然、最初の補正予算案を提案しなければならないと思っているし、準備はさせていただいている」と述べ、第１次の補正予算案を来月中には国会に提出したいという考えを示しました。補正予算案を巡って、政府・民主党は、財源を捻出するため、平成２３年度から実施する予定だった法人税率の５％引き下げや、子ども手当の３歳未満の子どもへの上積みなどの政策を見直す方向で調整しています。