政治

　自民党の大島理森副総裁らは２２日、仙谷由人官房副長官と首相官邸で会談し、東日本大震災対策について（１）ガソリンや灯油が不足している地域や量の把握と供給態勢の構築（２）被災地のごみ処理（３）全国の公営住宅や民間賃貸住宅の国の全額負担による活用（４）雇用調整助成金の大幅拡充などを要望した。公明党の井上義久幹事長も仙谷氏に災害復興特別措置法（仮称）の早期成立や復興政策立案を行う「復興庁」と復興担当相設置などを提言した。