自民、公明両党は２４日朝の幹部会合で、現行の子ども手当法を６カ月間延長するため与党が提出した「つなぎ法案」に反対する方針をあらためて確認した。ただ公明党が子ども手当廃止の代替案としてまとめた約２兆円規模の児童手当拡充案については意見が一致せず、自民党も独自の代替案を検討する方向になった。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は会合後「児童手当の充実についてはそれぞれの党で意見がある。まず自民党として考え方をまとめ、公明党案と一つにできるか努力したい」と記者団に述べた。