自公、子ども手当の延長反対　代替案は意見一致せず

　自民、公明両党は２４日朝の幹部会合で、現行の子ども手当法を６カ月間延長するため与党が提出した「つなぎ法案」に反対する方針をあらためて確認した。ただ公明党が子ども手当廃止の代替案としてまとめた約２兆円規模の児童手当拡充案については意見が一致せず、自民党も独自の代替案を検討する方向になった。

　自民党の逢沢一郎国対委員長は会合後「児童手当の充実についてはそれぞれの党で意見がある。まず自民党として考え方をまとめ、公明党案と一つにできるか努力したい」と記者団に述べた。

　このほか、赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案への対応についても意見交換。自民党側は子ども手当や高速道路無料化などの「ばらまき政策」撤回がなければ賛成できないとの考えをあらためて示した。会合には自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らが出席した。