第１７回統一地方選の幕開けとなる１２都道県知事選が２４日告示され、現職９人と新人２８人の計３７人が立候補した。うち６県は与野党相乗りで、対決型は３都道県にとどまった。東日本大震災の影響で岩手県知事選が特例措置として延期されたほか、被災者に配慮して与野党が幹部遊説を自粛する異例の選挙戦となった。

　地域活性化策に加え、住民の安全・安心を守るための政策などが争点となり、地方自治の在り方や手腕も問われる。昨年７月の参院選以来の大型選挙で、「政治とカネ」の問題や外交、マニフェスト（政権公約）をめぐり揺れ続けてきた菅政権の行方にも影響を与えそうだ。投開票日は４月１０日。

　相乗りは神奈川、福井、鳥取、徳島、福岡、佐賀の各県。このうち鳥取、徳島、佐賀は、２００７年の前回選で自民、公明両党の推薦を受けて当選した現職を、民主党側が支援する格好となった。

　民主、自民両党の対決型は北海道、東京、三重の３都道県。奈良、島根、大分の３県は民主党が候補を擁立せず、自民党系の現職に共産党系の新人が挑む。

　４月１０日には、統一選前半戦として５政令市長選や４１道府県議選、１５政令市議選も投開票される。