鳥取

　◇配分試算「１議席はおかしい」

　０９年８月の衆院選の一票の格差を巡って最高裁大法廷は２３日、最大２・３０倍の格差は「違憲状態」と判示した。議席配分の試算で鳥取県は、現行の２議席が削られ、全県で１議席という結果が示されている。「地方の声が届くのか」といった不満の声や、小選挙区制に改めて疑問を投げかける声が上がっている。【宇多川はるか、遠藤浩二】

　民主党県連の伊藤保幹事長は「地方の衰退は今までの政治が作ってきたこと。地方の声が届くシステムを作っていかなければならないのに、議員が減っては地方の声が届かなくなる」と懸念する。

　自民党県連の山口享会長も「人口密集地帯の国会議員が大半を占めるようなら、国土の均衡ある発展などできなくなる」と不満をあらわにした。

　社民党県連の知久馬二三子代表は「納得できない。いくら鳥取が小さいからといって、１議席はおかしい。現行の２議席でも少ないのに」と憤った。

　一方、比例代表重視の公明、共産両党は格差の是正に肯定的で、小選挙区制そのものに疑問を投げかける。公明党県本部の銀杏泰利代表は「小選挙区制は費用もかかるし、候補者が地元にへばりついて政党選挙になりにくい」と指摘する。

　共産党県委員会の小村勝洋委員長も「小選挙区制はゆがんだ選挙制度で、違憲状態の判決が出るのは当然。比例代表を中心に地域性を加味しながら選挙制度を考え直す必要がある」と述べた。

　県弁護士会の松本啓介会長は「東京の人も鳥取の人も一票の価値が同じことは原則だが、地方の声も大事。過疎化が進む地方の声を聴くにはどうしたらいいのか、悩ましいとしか言いようがない」と話している。