第17回統一地方選の幕開けとなる12都道県知事選が24日告示され、現職９人と新人30人の計39人が立候補した。うち６県は与野党相乗りで、対決型は３都道県にとどまった。東日本大震災による特例措置で岩手県知事選が延期。被災者に配慮して与野党幹部は街頭演説を見合わせる一方、災害対策アピールに重点を置く異例の選挙戦となった。

　震災を受け、大規模地震や原発事故から住民の安全・安心を守るための政策が争点化。地域活性化策や地方自治の在り方も問われる。昨年７月の参院選以来の大型選挙で、「政治とカネ」の問題や外交、マニフェスト（政権公約）をめぐり揺れ続けてきた菅政権の行方にも影響を与えそうだ。投開票日は４月10日。

　民主、自民両党などが支援する相乗りは神奈川、福井、鳥取、徳島、福岡、佐賀各県。このうち鳥取、徳島、佐賀は、２００７年の前回選で自民、公明両党の推薦を受けて当選した現職を、今回は民主党側も支援する。

　対決型は、北海道が自民党推薦で３選を目指す現職と、民主党など３党推薦の元官僚による事実上の一騎打ち。東京は４選を目指す現職を軸に、都議会民主党が支援する前会社役員と、前宮崎県知事、元参院議員らが絡む。三重は民主党推薦の前津市長と自民党などが推す元官僚の新人対決となった。奈良、島根、大分は民主党が候補を擁立せず、自民党系の現職に共産党系の新人が挑む。

　菅直人首相は朝から官邸で震災対応に専念。民主党の岡田克也幹事長が記者団に「地域の底力が試される統一選だ」と指摘した。自民党の谷垣禎一総裁は党緊急災害対策本部会議で「知事選を通じ、住民の安心や安全をつくっていけるよう努力しないといけない」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は被災地視察で山形、宮城両県に入り、共産党の志位和夫委員長は東京・新宿で「政府は大企業の内部留保を被災地の復興に活用すべきだ」と要求。社民党や国民新党、みんなの党も記者会見などで、原子力政策の見直しや復興対策の充実を訴えた。

　４月10日には、統一選前半戦として、今後告示される５政令市長選や41道府県議選、15政令市議選も投開票される。後半戦の一般市、東京23区、町村の首長と議員の各選挙は同24日に投開票（一部は翌日開票）。道府県議選や政令市議選などでは、知事や市長が代表を務める首長新党、県議や市議らによる地域政党の消長も焦点となる。