大島あきらの 市政レポート【6】 市政方針や予算案、子ども手当に関し質問、 議員定数「３減」の提案説明 川崎市議会議員 大島あきら 企画・製作／大島あきら事務所

（聞き手）あきらさん、ついに観測史上最大級の地震が発生してしまいました。

（大島）そうですね。東日本大震災の被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。尊い人命の救助はもちろん、早期の復興を願うとともに、改めて本市の防災・危機管理体制を再確認する必要性を感じています。

（聞き手）さて、先の第一回定例会では自民党川崎市議団を代表し、市の施策について言及されましたね。

（大島）はい。まずは、市政方針や平成23年度予算案に関する重点施策、景気対策について質問しました。答弁では、効率的に施設を集約する「利便性の高いまちづくり」や、「公共施設の長寿命化」、国際社会のモデルになり得る「エコ化」、高齢者や障がい者をはじめ「誰もが使いやすい視点に立ったまちづくり」が重点に挙げられました。景気対策については中小企業等への融資制度や経営支援、公共事業の早期発注、さらに相談窓口の拡充などの就業支援にも取り組む、としています。厳しい財政状況だからこそ、ポイントを絞った施策・対策が望まれます。

（聞き手）子ども手当についても話されました。

（大島）子ども手当は、23年度でも国は地方との協議を行わず、負担を押し付けています。子ども手当に係わる児童手当市負担分を市費とする場合、財政の硬直化に一層の拍車がかかります。「全額を国が責任を持つべき」と市長が表明し、予算案に国費として計上している姿勢は評価できます。今後も他都市と連携し、地方負担を求めないよう、国と十分な協議を進めてほしいですね。自民党川崎市議団は「子ども手当全額国庫負担を求める意見書」を菅内閣総理大臣や各閣僚、衆参議長宛に提出しました。

（聞き手）今回の定例会ではまた、川崎市議会議員定数等に関する条例の一部改正についての提案説明が、あきらさんからありました。

（大島）はい。議員定数については昨年の夏以来、各会派代表と協議を重ねてきました。本市の議員定数は現状63。効率化のための削減案、人口増を受けた維持案などの意見がありましたが、全国的な削減の動き等も勘案し、最終的には３減の60とすることで一致しました。将来の人口推計や次回国勢調査までの期間等も考慮した定数の決定が重要なんです。

（聞き手）これからも地域の為の活動をお願いします。

（大島）はい。頑張ります。