知事選も原発焦点　統一選スタート（1/3ページ）

　第１７回統一地方選の知事選が２４日、告示され、１２都道県で計３９人が立候補を届け出た。投開票は４月１０日。政権交代後、初めて統一選に臨む民主党は北海道と三重で自民党と対決するが、４都県は独自候補を擁立できず、不戦敗。６県では自民と事実上の相乗りとなった。東日本大震災の影響で岩手県知事選が延期になるとともに、「防災」「原発」が争点に急浮上した。

■容認の現職　公約取り下げ・延期

　原発を抱える北海道、福井、島根、佐賀の現職はいずれも原発容認派だ。

　福井で３選をめざす西川一誠氏は２４日の第一声で「福井は国のエネルギー政策に日本一貢献している。事故を踏まえ、国も電力事業者も責任を持ってもらいたい」と訴えた。

　福井は原発が１５基もある「原発銀座」。西川氏は８年前の初当選時、電力会社の全面支援を受け、「脱原発」を掲げた新顔と激しく争った。それでも、福島第一原発の事故を目の当たりにして、国や電力会社に注文をつけざるを得なくなったようだ。過去２回公約に掲げた「１５基体制の堅持」を今回は取り下げた。

　１７日には経済産業省を訪ね、原発の耐震設計審査の指針の見直しを求めた。２００７年の新潟県中越沖地震で敦賀原発３、４号機の１次審査が長期化。昨年１０月予定だった着工時期は来年３月に先延ばしになった。指針が改定されれば、着工がさらに遅れる可能性もある。

　佐賀で３選を狙う古川康氏は２４日の出陣式で「事故発生以来、『もう原発はやめよう』という声も届くが、いま直ちに原子力発電をやめるという選択は現実的ではない」と述べた。日本の原発への依存度は高く、原発がなくなれば電力需要を満たさなくなる――という理由からだ。

　古川氏は０６年、県内の玄海原発でのプルサーマル発電に事前了解を出し、国内初の営業運転に先鞭（せん・べん）をつけた。