子ども手当の支給を6か月延長するための「つなぎ法案」について、民主党は、賛成する方針の社民党の議席を加えても、参議院で過半数に達しないことから、共産党などの野党議員や無所属の議員に対しても働きかけを強めていく方針です。
与党は、子ども手当の支給を途切れさせないようにするため、今の法律を6か月延長する「つなぎ法案」を衆議院に提出し、今月中に成立させたいとしていますが、自民党と公明党は反対しており、民主党の岡田幹事長は、24日、「成立しなければ、自公政権時代の児童手当に戻るので、混乱は必至だ」と批判しました。一方、社民党は「つなぎ法案」に賛成する方針ですが、参議院では、与党と社民党の議席では、過半数に達しないことから、法案が参議院で可決・成立する見通しは立っていません。このため、民主党は「児童手当の復活は好ましくない」として「つなぎ法案」に前向きな姿勢を示す共産党に理解を求めるだけでなく、ほかの野党議員や無所属の議員に対しても、法案に賛成するよう、個別に働きかけを強めていく方針です。また、民主党は、参議院で否決された場合には、衆議院で再可決せざるをえないとしており、社民党や共産党に、再可決への協力も要請していく考えです。