政府は２４日、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内で屋内退避する住民が物資不足など生活上の支障に直面している現状を踏まえ、屋内退避指示の在り方を見直す方向で検討に入った。避難の呼び掛けが選択肢となる可能性もある。

　枝野幸男官房長官は記者会見で「物資が届きにくいとの指摘がある。屋内退避は相当長期にわたっており、今のままのやり方で退避生活を継続できるか検証を指示している」と表明。同時に「放射線の影響の問題とは別に、社会的な要請への対応だ。危険がさらに広がったのかとの間違ったメッセージにしてはいけない」とも強調した。

　これに関連し自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「（屋内退避区域に）生活関連物資が届いていない。政府は十分な対応を取る必要がある」と求めた。これに先立ち開かれた政府と与野党政策担当者の実務者会合でも、野党側から「屋内退避地域の住民が孤立している」として、２０キロ圏内と同じように２０～３０キロ圏内の住民も避難させるべきだとの意見が相次いだ。

　屋内退避を指示された福島県南相馬市などの地域は災害救助法の対象外で水やガソリン、食料などが慢性的に不足している。藤井裕久首相補佐官は２２日、屋内退避を指示された住民が、自主的に圏外に避難した場合でも、災害救助法の支援対象になるよう検討する考えを示している。