救援・復旧が進む中、法整備の議論も始まっています。

　私が属する民主党でも3月16日に「復旧・復興特別立法チーム」（中川正春座長）が立ち上がり、私も法制度の議論に参加しています。当然、自民党や公明党においても議論が始まっており、自民党は「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示しています。また、「霞が関政策研究所」（石川和男代表）など民間組織も検討を始めています。

　多くの議論を見ていますと阪神・淡路大震災の復興策を参考にされていますが、私は「今までの震災復興法とは抜本的に違う法制度が必要である」と考えています。