政治

　衆院本会議は２５日午後、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案を採決、与党と自民党などの賛成多数で可決する。協定案は参院に送付。政府、与党は現行協定の期限が切れる今月末までに参院でも可決し、国会承認を得たい考えだ。

　新協定案は日本側の負担額について、１１年度以降も現行水準（１０年度１８８１億円）を維持するとの内容で、有効期間は５年間。在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費と米軍施設の光熱水費を段階的に削減する一方、減額分を米軍住宅の省エネ化などの環境対策費に振り向ける。

　思いやり予算をめぐる日米の協議では、日本側が厳しい財政状況から負担の大幅削減を求めたのに対し、米側は増額を主張。緊迫する朝鮮半島情勢や中国の海洋進出強化を踏まえ、現行水準維持で折り合った。