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企業・経営

東日本大地震

政治家に覚悟はあるのか――与野党一体で震災復興に取り組むべきだ

2011年03月25日  RSS    はてな

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 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)はマグニチュード9.0、「千年に一度」の大地震で、高さ15メートルもの津波に襲われた場所もあるとされる。これは明らかに天災である。

 だが日を追うにつれて人災が大きくなり、下手をすれば人災が天災を超えるかもしれないという状況になってきた。

政府に対するイラ立ち、政治は何をしているのか

 福島第一原子力発電所の事故への東京電力の対応には問題があるが、現場関係者は精一杯の努力を続けている。自衛隊や東京消防庁による放水作業、さらには東電や東芝、日立製作所の関係者らも加えた外部電源の復旧作業など、放射能を浴びながら命がけで取り組んでいる。

 そうした中、私たちから見て最もイラ立つのは、政府の取り組みであり、政治である。皆が一致団結し、必死になっているときに、政治は何をしているのか。この国難にあたっては与党も野党もなく、一体となって取り組むべきではないか。

 民主党や自民党など各党には国会議員だけでなく、地方議員もいる。各党には県連などの地方組織もある。民主党、自民党、公明党に関係なく、各地域で一体となって復興に向けて歩むべきではないだろうか。

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