政治

　衆院外務委員会（小平忠正委員長）は２５日、予定していた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定案の採決を延期した。自民党が北沢俊美防衛相の委員会出席見送りに反発したためで、午後に予定されていた衆院本会議での採決も来週以降に持ち越された。

　自民党は２４日の時点で民主党に対し、北沢氏の委員会出席などを前提に２５日の衆院採決に応じ、協定案に賛成する意向を伝えていた。しかし、与党、防衛省間の連絡が不十分で北沢氏の出席は見送りとなり理事会が紛糾、委員会自体も開かれなかった。委員会採決は３０日、本会議採決は３１日にずれ込む方向だ。

　新協定案は日本側の負担額について、２０１１年度以降も現行水準（１０年度１８８１億円）を維持するとの内容で、有効期間は５年間。在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費と米軍施設の光熱水費を段階的に削減する一方、減額分を米軍住宅の省エネ化などの環境対策費に振り向ける。