「利用者の視点」ようやく＝2週目迎えた計画停電―東電

　東京電力が22日、東日本大震災を受け行っている計画停電に関し、利用者への情報提供を改善する方針を表明した。刻々と変化する電力需給状況を同日からホームページ上で確認できるようにしたほか、停電対象地域と開始予定時刻を26日以降、従来の5グループから25の小グループに細分化して公表する。2週目を迎え、「利用者の視点」を意識した対応にようやく取り組み始めた。
　計画停電に関しては、「具体的にどの地域が停電するのか」という点を中心に情報の混乱が続いた。このため東電によると、実施初日の14日には利用者からの停電に関する問い合わせが約5万件に上り、その後も「なぜ時間で区切ってやるのか」（民主党の岡田克也幹事長）などの批判が噴出した。そうした声を受け東電は、計画停電や節電に理解を得るためにも、利用者に配慮する姿勢を明確にした格好だ。
　混乱の背景には、「民間企業ながら『自分たちの論理』で話をしがち」（経済官庁関係者）とされる東電の企業体質がある。計画停電の実施に当たり、自治体単位ではなく自社の送電体系に基づいた区分で東電は対象地域を公表した。この結果、同一市町村でも停電する地区とそうでない地区があり、一般世帯で困惑が広がったのは象徴的な出来事だった。
　冷房の利用で電力需要が高まる夏場は、さらなる節電が不可欠となる情勢。電力使用の抑制を呼び掛ける立場の東電には引き続き、「利用者の視点」に立った行動が求められる。　

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