「不公平だ」同グループ内でも停電頻度に差

　計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。

　東京２３区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。

　東京２３区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、４月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫(ひっぱく)が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の３区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。

　海江田経済産業相も２３日の記者会見で、「２３区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。

　一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝えるため、東電は、発表のタイミングを順次早めたり、停電地区を細分化して公表したりするなど対応を進めている。