原発から２０〜３０キロ圏内の自主避難呼びかけ　枝野氏

　枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０〜３０キロ圏内の住民に対して自主的に避難するよう要請した。これまで同圏内は「屋内退避」を指示していたが、枝野氏は「避難を希望する人が増加するとともに、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難となりつつある」と説明した。

　自主避難については２４日夜、対象地域の市町村長に要請したという。枝野氏は「今後の事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」と述べ、今後放射線の影響で避難が必要になる可能性があるとの認識を示した。

　菅政権は１２日に２０キロ圏内の住民に避難を指示。１５日には２０〜３０キロ圏内の住民に屋内退避を指示していた。枝野氏は今回の要請について「屋内退避の指示をだした時点と比べて、状況が新たな段階に入っているということはない」と述べた。しかし、圏内の住民や自治体にとっては、事実上、避難指示を受けた場合と同じ対応を求められることになる。今後、政府の判断の遅れが問題になるのは必至だ。

　枝野氏は会見で、政府として対象地域の生活支援に取り組むとともに、避難指示を出した場合の準備を加速させ、避難指示に踏み切った際の移動手段や、受け入れ施設の確保に向けた努力を徹底するよう関係機関に指示したことも明らかにした。

　２０〜３０キロ圏内への対応については、野党７党が２４日の各党・政府震災対策合同会議の実務者会合で、「政治判断で避難勧告を出すべきだ」と見直しを要請。民主党の岡田克也幹事長は「政府に伝える」と応じていた。