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　賃貸マンションの借り主に返還される敷金から、家主が無条件に一定額を差し引くと定めた賃貸借契約の特約（敷引特約）が消費者契約法に基づき無効かどうかが争われた訴訟の判決で最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２４日「特約は原則として有効」とする初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借り主側の上告を棄却した。請求を棄却した１、２審判決が確定した。

　敷引特約は関西地方や福岡県などで慣習化している。同種訴訟では地裁や高裁で特約を無効とする判断が相次いでいたが、判決は「特約にはあらかじめ敷金から差し引く額を決めてトラブルを防止する意味があり、貸主の取得額が賃料などに比べて不当に高くなければ有効」と述べた。

　訴訟の原告となった京都市の借り主は、０６年の入居時に敷金４０万円を納めた。退去時に特約に基づき２１万円を差し引かれたため「部屋の傷や汚れと無関係に一定額を差し引く特約は無効」と訴えていた。【伊藤一郎】