欧州・ロシア

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）は２３日、福島第１原発事故の影響により日本で農産物から放射性物質が検出されたことを受け、加盟２７カ国ごとにばらばらだった輸入食品の放射性物質の検査基準を統一する方針を固めた。いったん輸入されればＥＵ域内では流通が自由なため、フランスが検査の画一化を求めていた。

　ＥＵの行政府・欧州委員会は１５日、日本からの輸入食品の検査を強化するよう加盟国に勧告したが、検査の手法や回数などは加盟国に任されている。このため、ブリュッセルで２３日に開いた専門家会合で、フランスの要請を踏まえ、欧州委が検査の統一指針を作成することになった。

　イタリア、フランス、ドイツ、英国などは既に日本からの輸入食品に対する検査回数を増やすなど監視を強化している。

　欧州委によると、原発事故後に日本からＥＵ域内に輸入された食品から規制値を超える放射性物質は検出されていない。

　ＥＵはチェルノブイリ原発事故後の８７年、乳製品や農産物について放射性物質の規制値を定めた。輸入食品から放射性物資を検出した加盟国は欧州委と他の加盟国に連絡し、規制値を超えた場合にはＥＵ域内での流通が停止される。

　欧州委によると、ＥＵ加盟国は昨年、約６５００万ユーロ（約７４億円）相当の水産物、ペットフード、緑茶などを日本から輸入している。