義援金は、確定申告で寄付金控除しよう！

寄付金控除が受けられる、義援金とは？

寄付金控除が受けられる義援金とはいったいどういうものなのでしょうか。日本赤十字社によると、

義援金は、（国内で発生した）災害により生命・財産に大きな被害を受けた方々に対する慰謝激励の見舞金の性格を持つもので、受付けた義援金は被災された方々に全額、迅速かつ公平に配分されます。日本赤十字社の事業そのものを支援する「社費（寄付金）」とは、その性質や使途が異なります。
※日本赤十字社ホームページより　(　)は筆者が補足説明のため追記

義援金の呼びかけは、日本赤十字社やNHKをはじめマスコミ各社、地方自治体の窓口などさまざまなところで行われています。それらの義援金はどのように扱われるのでしょうか。日本赤十字社によると

義援金は、日本赤十字社だけでなく報道機関など多くの団体が受付け、第三者機関である義援金配分委員会（被災自治体、日本赤十字社、報道機関等で構成）に拠出されます。義援金配分委員会では、各機関で受付けた義援金をとりまとめるとともに、配分基準を作成し、被災された方々へ配分を行います。
※日本赤十字社ホームページより

集まった義援金は、各市区町村を通して被災された人たちの手元に届けられます。行政が行う被災復興事業等に当てられることは原則としてありません。

一方、海外の被災者を救援する目的で募集する「救援金」は、日本赤十字社をはじめ世界各国の赤十字社・赤新月社が行う緊急国際支援や開発協力活動などの人道的活動に使われます（以上日本赤十字社ホームページ）。被災者に直接届くものではありません。

確定申告で寄付金控除を受ける手順

小額だから、郵便局で振り込む手間が面倒だからなど、さまざまな理由で市役所や街頭の募金箱に義援金を入れる、というのはよくあることです。しかし義援金を寄付金控除扱いにするためには、次のルールに従わなければいけません。

■災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等
所得税基本通達７8−5　災害救助法第2条（（被救助者））の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対してきょ出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等（災害対策基本法第40条又は第42条に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。）に対して、きょ出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする。（平13課個2−30、課資3−3、課法8−9、平20課個2−17、課審4−186、課法9−3改正）

（注）　海外の災害に際して、募金団体から最終的に日本赤十字社に対してきょ出されることが募金趣意書等において明らかにされている義援金等については、特定公益増進法人である日本赤十字社に対する寄附金となることに留意する。

＊募金団体とは、「当該義援金について税務署にて事前確認をし、収支報告、事後報告等の手順を踏むことができる団体」です。詳しくは国税庁で確認してください。

（1）送金先
・上記の日本赤十字社又はこれに協力する募金団体
・国や地方公共団体

（2）証明書を発行してもらう
税務署の相談窓口に問い合わせたところ、義援金を送金したという証拠（領収書や寄付金控除を受けるために必要な書類）が必要ということでした。

例えば、「宮崎県口蹄疫被害義援金」については、

●日本赤十字社に送金の場合：
・郵便局からの送金は、振込用紙の通信欄に「受領書必要」と記入。
・銀行等からの振込みは、事前に日本赤十字社に証明書発行を依頼。

●宮崎県に送金の場合
口蹄疫被害義援金に関して、税の優遇措置を受ける場合は、領収書の添付が必要となりますので、領収書が必要な方は、宮崎県共同募金会事務局まで、(1)お名前、(2)ご住所、(3)寄附日(入金日)、(4)振込先(金融機関)、(5)寄附金額をFAX(0985-22-3879)かメール(info@akaihane-miyazaki.jp)にてお知らせください(以上宮崎県のホームページ)。

次のページでは、寄付金控除額の計算方法について解説します。