ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の５７％が原子力エネルギーの国内利用を認め、反対は４２％だったことがＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施した最新世論調査で２４日までに分かった。
ただ、原子力発電所の新規建設には５３％が反対、賛成したのは４６％だった。反対意見は昨年実施した同様調査と比べ６ポイント増えており、東日本大震災に伴う福島原子力発電所での事故が影響しているとみられる。
ＣＮＮの世論調査担当者によると、原子力エネルギー利用に賛成した米国民の比率は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年には４５％、米スリーマイルアイランド原発事故が発生した７９年には５３％だった。
米国内に現存する原発すべての継続利用については６８％が賛成、２７％が一部は閉鎖されるべきだとした。全原発の閉鎖を求めたのは１０人に１人だった。
米国内の原発は十分に安全としたのが２８％、一応安全が５０％超、安全でないとしたのは５人に１人だった。ただ、地震発生が予想される地域や海沿いにある原発については、十分に安全と答えたのが１２％、一応安全が４２％、安全でないが４５％だった。
３分の２が原発で危機が発生した際、政府の対応能力を信頼しているとし、３分の１は、政府は事故や自然災害で原発に重大な損傷が起きた際に対処出来ないと考えていた。
世論調査では、米国民の大多数が福島原発での事故に伴い危険な量の放射性物質がいつかは米国に飛来する可能性が高いと回答。自らの居住地域内での原発の存在は受け入れられないとしたのは１０人に６人、米国は将来、原子力エネルギーへの依存を減らすべきとしたのは５７％だった。
今回調査は３月１８～２０日、１０１２人を対象に電話で実施した。