• 原子力立国計画（原子力部会報告書）のポイントと具体的アクション - 資源エネルギー庁
  • 原子力を巡る状況 - 何故オイルショックが起きないのかなど、地球温暖化への貢献、新エネルギーへの代替可能性等
  • なぜ、日本は核燃料サイクルを進めるのか - 原子力委員会における議論や核燃料サイクルを巡る最近の動きなど
  • 原子力産業のあり方
• 原子力白書 - 内閣府

• なるほど！原子力AtoZ - 原子力に関連する情報を大人から子どもまでわかりやすく紹介。資源エネルギー庁
• 原子力のすべて - 地球と共存する知恵、原子力との対話など。内閣府
  • 原子力用語集（PDFファイル）
• 繁栄か滅亡か！巨大なエネルギー「原子力」の未来 - ITライフハック「最新ハイテク講座」 livedoor（2008年8月30日）
• 日本の原子力発電所の構造と仕組み - 株式市場と経済ニュース

一般家庭で使われる電気の量はこの30年で約2倍に増えているが、太陽光や風力などの新エネルギーでつくられている電気は、日本全体で0.6％程度。現在使っている電気の約30％は原子力発電によるもので、基幹電源として重要な位置を占めている。1970年度は約6割を占めていた石油による発電は、現在では約1割に減少している。

• はじめての原子力Q＆A - 原子力の科学館あっとほうむ
• 発電設備と発電電力量 - 電気事業連合会

日本の原子力発電は、1956（昭和31）年10月26日に茨城県東海村で動力試験炉を用いて発電に成功したのが最初。日本が国際原子力機関（IAEA）憲章に調印したことと、1963年（昭和38年）の同日に日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）が、日本で初めて原子力による発電に成功したのを記念して、10月26日が「原子力の日」として設けられた。1963年の試験炉での発電成功の後、1966（昭和41）年に日本初の実用規模の原子力発電所である東海発電所（出力16.6万kW）で運転が開始。2009（平成21）年3月末現在、商業用の原子力発電所は全国で53基（合計出力4793.5万キロワット）が運転している。日本の実用炉は1970（昭和45）年以降、すべて軽水炉が採用されている。

• 日本の原発の運転・建設状況 | 電源別発電電力量 - 電気事業連合会

発電所周辺の放射線量や放射能の濃度は県や電気事業者により監視され、その情報は公開されている。

• 環境放射能分析 - 農畜産物や海産物など40種類の環境試料についての放射能分析の調査結果。北海道原子力環境センター
• 福井県原子力環境監視センター - 環境放射線モニタリングの状況や原子力発電所の保全に関する情報
• 発電所データ集 - 柏崎刈羽原子力発電所の放射性廃棄物の放出状況や放射線監視調査報告書。東京電力

経済産業省では、原子力等に関する事故・トラブル情報を公開している。

• 事故・トラブル情報 - 経済産業省

原子力発電所では機器や設備について、法律で定められた定期的な検査や点検を行い、機能や性能の低下、劣化の状況を的確に確認している。必要に応じて新技術や新材料を使用し、補修や取り替えを行い安全性を確保している。

• 原子力安全　保安院 - 経済産業省

原子力の研究、開発および利用を推進することによって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的に原子力基本法が制定された。これらの推進は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資することを基本方針としている。

• 原子力・放射線の安全確保について - 文部科学省

日本原子力産業協会の集計によると、2008年1月1日現在の世界31か国で運転中の原子力発電所は435基、合計出力は3億9,224万1,000kW（前年は429基、
3億8,704万8,000kW）となり過去最高に（日本原子力産業協会「世界の原子力」）。国別では、アメリカが104、フランスが59、日本が世界第3位の55となっている（資源エネルギー庁「各国の原子力発電の現状」）。
近年、エネルギー需要の増大、エネルギー安全保障、気候変動問題への対応の必要性等を背景に、発電過程で温室効果ガスを排出せず、エネルギーの安定供給に貢献する原子力発電が再評価され、原子力発電の増大および新規導入を計画する国が増加しているが、平和利用による人類福祉への貢献という面だけでなく、使い方によっては軍事目的への転用の可能性や核テロの危険性につながるという面も有している（日本原子力産業協会「原子力をめぐる国際問題」）。

• 主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故 - 社会実情データ図録

• 海外原子力事情 - 三菱総合研究所　科学・安全政策研究本部　ウィークリーコラム
  • (1)ハルデンプロジェクトを通じて学ぶ研究施設の運営のあり方（2009年3月23日）
  • (2)米国NRC訪問記（2009年3月30日）
  • (3)ドイツの放射性廃棄物処分場を訪ねて（2009年4月6日）
  • (4)日本が原子力先進国であるためには（2009年4月13日）

• 「国際原子力機関(IAEA)」トピック参照。

核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素（CO2）を排出せず、温暖化対策の切り札の一つとして期待されている。原発建設や燃料製造の際に排出される二酸化炭素を考慮しても、排出量は火力発電の2〜5％程度とされる（電気事業連合会「原子力発電を進める理由」など）。
運転に伴い発生する放射性物質を含んだ気体や液体は海水等でうすめて海や大気へ、固体は焼却や圧縮して発電所で一時保管され（低レベル放射性廃棄物）、使用済み燃料は再利用できるウランやプルトニウム、高レベル放射性廃棄物に分けられる。（原子力の科学館あっとほうむ「はじめての原子力Q＆A」（PDFファイル）より）
日本では、原子力発電所で使用した燃料を再処理して有効活用することにしており、再利用できるプルトニウムやウランを取り出した後に高レベル放射性廃棄物が残る。安全の確保を大前提とした地層処分が検討されているが、場所が課題となっている。（トピックを見る→「プルサーマル計画」）

• 高レベル放射性廃棄物：概要 - 資源エネルギー庁

• 米俳優や先住民らがウラン採掘の危険性訴え - ウラン採掘の危険性について厳しい警告を発した。AFPBB News（2009年2月28日）
• 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症しているとドイツ政府 - 原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症、ドイツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告（「原子力資料情報室通信405号」（2008年3月1日）より）。原子力資料情報室(CNIC)
• 原発がどんなものか知ってほしい - 元原発事故調査国民会議顧問、故：平井憲夫氏による記事

• 韓国が原発を受注できなくなった理由 - BLOGOS（2010年12月29日）
• JCO臨界事故：新たな原子力政策への期待 - 三菱総合研究所　Thinking TODAY（2009年10月2日）

• あとみん - 原子力・エネルギー教育支援情報提供サイト - 原子力百科事典ATOMICAなど。文部科学省

• 名称に「原子力」を含む法令一覧 - 法なび法令検索
  • 原子力基本法（昭和30年法律第186号）
  • 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法（昭和30年法律第188号）
  • 原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）
  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成12年法律第148号）

• 使用済み核燃料の処理問題｜米原潜の放射能漏れ
• 国際原子力機関(IAEA)｜プルサーマル計画｜高速増殖炉もんじゅ
• 代替エネルギー｜風力発電