ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」の２期地区（約１７ヘクタール）について、大阪市は基盤整備に約９５０億円が必要とする試算を市議会計画消防委員会で明らかにした。

　事業費の内訳は東海道支線の地下化約５４０億円▽新駅設置事業費約１５０億円▽道路・広場の整備費約２６０億円。

　このうち大阪市が事業費の一部を負担する東海道支線の地下化では、ＪＲ西日本や国との負担割合が焦点となる。

　担当者は「開発利益をできるだけ基盤整備に投入し、市の負担を軽減する方向で関係者と協議したい」としている。

　一方、平松邦夫市長は市議会財政総務委員会で、橋下徹知事が地域政党「大阪維新の会」の代表として市政改革が不十分と主張していることについて、「自分の足元を見ずに、大阪市の財政状況が改善していないかのような発言をする人がいるのは残念。市全体の評判を不当におとしめることになる」と述べた。

　自民市議が「大阪府の財政は借金残高がどんどん増えており火の車。（橋下知事は）よく市のことを悪く言えたものだ」などと質問したのに答えた。