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　公式戦開催をめぐり混迷を続けるプロ野球界が２６日にオーナー会議を開き、開幕問題への球界としての方針を打ち出す。２４日にはオーナー会議の前段階としてセ、パ両リーグがそれぞれ臨時理事会を開きリーグ方針を固める。各球団は２３日、４月１２日のセ、パ同時開幕案など、それぞれのチーム方針を協議。都内の日本野球機構にはセ・リーグの新純生、パ・リーグの井上智治両理事長が訪れ、会議の準備に追われた。

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　ヤクルトの鈴木正オーナー代行兼球団社長（６９）は、東京・新橋の球団事務所で、球団としてセ理事会、オーナー会議で４月１２日開幕を断固主張していくことを明かした。

　被災地感情などを考え、開幕のさらなる延期を要望し、パとの同時開幕を推し進める。同社長は「日本全体に被災者いるときに、（２９日から）やるべきでないというのが大前提。新（常務取締役）には妥協するなと言っている」と語気を強めた。新常務はセの理事長で、各球団の意見を取りまとめるという難しい立場ではあるが、理事会を前に、球団としての明確なスタンスを改めて示した形だ。

　巨人は前日、滝鼻オーナーが「日程はおかみが決めることじゃない」と主張。セ理事会、オーナー会議では、開幕日程について「強行」「延期」で議論が分かれる可能性もある。鈴木社長は「多数決で決まるかもしれない」と話した。

　球団では神宮のナイター開催日の代替球場候補地として東北、東京電力管轄外の球場を調査する準備を進めている。「（オーナー）会議で決まってから、動くことになると思います」と営業担当者。ヤクルトのスタンスは、はっきりしている。