政府と東電すれ違い、作業員退避巡り押し問答

　東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を巡り、政府と東京電力にずれが生じている。

　政府と東電による「福島原子力発電所事故対策統合本部」は、菅首相が本部長だが、首相官邸ではなく、東京・内幸町の東電本店に設置され、海江田経済産業相や細野豪志首相補佐官が常駐することになっている。政府は海江田氏らを「東電に対する事実上の『お目付け役』だ」と位置づけており、不信感の根強さが透けて見える。

　１４日に起きた２号機の燃料棒露出を受けた対応でも、両者はすれ違った。

　１４日夜、東電の清水正孝社長と枝野官房長官、海江田氏が電話で連絡を取り合った。政府側は「燃料棒露出を受け、東電側が作業員全員の撤退を申し出てきた」としている。これに対し、東電関係者は「一時退避はあっても、撤退ということはありえない」と反論する。

　政府側は、作業員が全員退避すれば原発の制御は不可能になると受け止め、「事態を沈静化させることは可能だ」として引き続き作業にあたるよう求めたという。清水社長は１５日午前４時過ぎという異例の時間に首相官邸に駆けつけ、首相と対応を話し合った。この点についても、東電関係者は「首相に呼ばれた」とするなど、主張は大きく食い違ったままだ。

　社長が引き揚げた約１時間後、今度は首相が東電本店を急きょ訪問した。「撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退した時は東電は１００％潰れる」と部屋の外にまで響き渡る声で幹部に迫った。

　首相と１６日、首相官邸で会談した笹森清内閣特別顧問によると、首相は「福島原発が最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなくてはならないが、（東電は）危機感が非常に薄い。自分は原子力には詳しいので乗り込んだ」と語ったという。一方で、自民党の石破政調会長が「日本の最高指揮官が現場に行って実情を知悉(ちしつ)しないまま発言するのは差し控えるべきだ」と指摘するなど、首相の過剰反応だという見方も出ている。

　首相の訪問直後の１５日午前６時過ぎには、２号機で大きな爆発が発生した。現場の判断で原発内で作業していた東電社員や関係企業の約８００人のうち約７５０人の退避が決まったが、約５０人は注水作業などのためにとどまった。

　「東電はじめ関係者は、原子炉への注水に危険を顧みず、全力で取り組んでいる」

　首相官邸に戻った首相は一転、東電の対応を評価するメッセージを発表した。

　不信感から生まれた対策本部だが、１６日には本部に集約した情報を基に自衛隊ヘリによる注水方針が迅速に決まるなど、プラスの側面もあった。政府は今後も、事故が深刻化した場合に作業員を含む国民の安全をどう確保するのか、高度な判断を迫られることになる。