農産物に風評被害　出荷停止の４県産

　福島第一原発の事故の影響で、福島、茨城、栃木、群馬の四県産の農産物のうち、政府から出荷停止を指示されていない品目までが返品されたり、売買契約が破棄される事態が起きている。農林水産省は卸売市場関係者や小売業界に適切に対応するよう要請。流通や外食各社では消費者の安心につなげようと自主検査に踏み切る動きも出始めた。

　農水省は二十二日に、全国の卸売業者から市場での取引状況の聞き取り調査を実施。東日本の一部の市場で、四県産のレタスやチンゲンサイといった葉物について、小売業者から敬遠されて値が付かなかったり、小売業者が卸売業者との間で成立していた契約を破棄するなどの事例があった。

　同省は「小売業者は『消費者から敬遠される』と考えたようだ。風評被害と言える」とする。市場が対象外品目を受託拒否した場合は卸売市場法に反するが、卸売業者と小売業者の間で行われるのは民間の取引で法令違反などには当たらない。同省は二十二日に卸売業者や小売業者の関係団体を同省に集め、科学的な根拠に基づき適切に対処するよう要請した。

　一方、スーパーや外食各社では、出荷制限の対象外となったものは「安全と判断されている」として、風評被害が拡大しないようにこれまで通りの販売を続けている。

　モスバーガーを展開するモスフードサービスは「国で安心とされているものは当然、積極的に使う」と、茨城県産のレタスやサニーレタスの使用を継続。放射線量の自主検査も行うとしている。