地球温暖化の防止に向けた日本とベトナムの連携強化を目指した「世界環境ビジネスフォーラムｉｎベトナム」（主催・日本経済新聞社、協力・ベトナム商工会議所）が25日、ハノイで開催された。両国から政府・企業関係者ら200人以上が参加。技術や人材教育、資金など包括的な協力関係の拡充を重視する意見が相次いだ。

　「新時代の始まり、開かれた日越環境技術連携の扉」をテーマに基調講演した民主党の仙谷由人代表代行は「ベトナムには過去の日本の良い面も悪い面も参考にしていただける」と指摘。日本が公害問題への対応などを通じて蓄積した技術やノウハウを積極的に移転する意向を示唆した。

　仙谷代表代行は日越連携の具体策として、原子力発電所や環境への負荷が小さい石炭火力発電所の整備などで協力を広げる方針を明らかにした。日越共同のレアアース（希土類）開発事業の進展にも期待を表明した。ベトナム経済の不安定要因である貿易赤字問題に関しては、石油製品の自給体制構築が重要だと指摘。プラント整備には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が支援を検討していると述べた。

　ハイ越副首相は温暖化対策の重要性を指摘するとともに「省エネルギー、物資のリサイクルや再利用、産業廃棄物の処理、災害予防技術の構築といった分野で日本企業と協力したい」と強調。谷崎泰明駐越大使はベトナムでの環境対策に「日本の官民が総力を挙げて取り組む可能性がある」と語り、日本企業の参画が決まっている原子力発電所建設プロジェクトなどを急ぐ方針を示唆した。（ハノイ＝岩本陽一）