海外の行政官に研修　県国際原子力人材センター

　県は、４月に若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）に開設する「県国際原子力人材育成センター」の事業内容をまとめた。初年度は原発導入を計画する海外の行政官向けの研修を行う。１０日に県庁で開かれた県国際原子力人材育成協議会（会長・旭信昭副知事）で示した。

　研修は１カ月程度の「原子炉プラント安全コース」と、１週間程度の「地元理解・地域共生コース」。いずれも国や県、電力事業者などの関係者による講義、県内の原発や訓練施設などでの体験実習を組み合わせたカリキュラムを作り、英語で指導する。

　２０１２年度以降は、敦賀市に整備される福井大国際原子力工学研究所なども活用して事業を拡充。各国の導入段階に応じて電力公社の管理者、運転員など実務者らを対象にした研修コースを設け、国内技術者の研修も展開する。

　センターはスタッフ１０人で運営。この日の協議会で委員の外部有識者らから、国際標準・基準に沿ったカリキュラムや、研修後も活動を支援する仕組み作りなどを求める意見が出た。県は今後も協議会の議論を踏まえ、国や大学など関係機関との連携強化や事業の充実を図っていく。　（平井一敏）