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甚大被災地に人的支援集中

[2011年03月12日 16:47]

 政府は12日、東日本大震災で放射性物質の漏えいが起きた東京電力の福島第1原発について情報収集を急ぐとともに、地震と津波による被害状況の把握や被災者救援の検討に全力を挙げた。
 松本龍防災担当相や片山善博総務相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は首相官邸で対応を協議。この中で片山氏は、甚大な被害によって行政機能を果たせなくなったり、連絡が取れない自治体に人的支援を集中的に投入するよう要請した。
 片山氏は協議終了後、記者団に対し「役場の機能が低下しているところが宮城、岩手両県にある。人命救助が第一なので人材面で後押ししたい」と強調した。
 海江田万里経済産業相や玄葉光一郎科学技術担当相らも官邸に集まった。原発に関して対応を協議したとみられる。
 災害復興に向けた補正予算案の検討にも着手。詳細な被害状況が判明した段階で速やかに編成作業に入れるように、関係府省が準備を進めている。

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