政府は１２日、東京電力の福島第１原発で起きた爆発について、事態の正確な把握や情報分析、住民避難対応を急いだ。自衛隊などを投入した被災地での捜索救難活動にも全力を挙げた。

　枝野幸男官房長官は記者会見で、爆発について「原子炉そのものであることは確認されていないが、何らかの爆発的事象があった」と説明。「放射性物質の測定はきちんと行われている。現在の数字は想定される数値の範囲内だ」と述べた。

　福島第１原発から半径１０キロ圏内の退避指示に関しては「想定される最悪のケースに備え、１０キロをお願いしている」と強調。万一の場合に備え、放射能の人体への悪影響を抑制するヨード剤を準備しているとした。

　原発周辺住民には「政府、東京電力などが総力を挙げて万全の対応に努めている。落ち着いて対応してほしい」と求めた。また、大震災の影響で発電量が落ちているとして、全国民に節電を呼び掛けた。１４日からの経済活動に対応するため、経済産業省に火力発電などでの電力供給策を１３日中にまとめるよう指示したことも明らかにした。

　これに先立ち、松本龍防災担当相や片山善博総務相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚は官邸で広範囲な被災地での救助対応の在り方を協議。片山氏は、甚大な被害で行政機能を果たせなくなったり、連絡が取れない自治体に人的支援を集中的に投入するよう要請した。

　片山氏は協議終了後、記者団に対し「役場の機能が低下しているところが宮城、岩手両県にある。人命救助が第一なので人材面で後押ししたい」と強調した。