東日本巨大地震で被災した原子力・火力発電所などの復興に向けた東芝の支援体制が16日、明らかになった。グループ全体で830人をそろえ、そのうち700人を福島第１原発、第２原発の対応に充てる。発電所の設計・建設、モーターなどに精通した技術者を中心に組織した。グループの総力を挙げ、電力会社の技術的な支援要請に素早く対応できるようにする。
左手前が福島第１原発３号機、奥の建物が４号機。いずれも上部が壊れている＝東京電力提供
同社は３月11日の地震発生直後、東芝電力システム社の五十嵐安治社長をトップとする対策チームを発足し、体制を整えてきた。
被災した福島第１原発、第２原発の対応に大半を割く。福島第１原発の現場にはグループ全体で60人を派遣しているほか、東京電力本社や首相官邸にも専門の人材を置いた。福島第１原発への派遣人数は、東電の要請に応じ、すぐに増員できるように準備している。
技術者は原子炉格納容器の設計者をはじめ、現場の作業工程管理の技術者、電源確保の専門家など、現場の作業に通じた多様な人材を集めたという。モーターの据え付けやバルブの適切な使い方など、技術的な問い合わせに素早く対応できるようにする。
同社は３号機の建設を担当し、詳細な技術情報を持っている。冷却水ポンプのモーターなど、復旧に必要な資機材も順次、現地に送っている。
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