急騰・急落する株式市場に対応するには？

原発事故や地震の報道で株式市場が乱高下

福島原発や関東の地震の報道で乱高下する株式市場ですが、現在の状況では中期的な下降トレンドに入る可能性も考えられます。下降トレンドに入った場合の今後の投資戦略をレポートします。

日経平均は買い戻しによって今日は朝から上昇しました。株式市場が本格上昇するまでは「買い戻しによる上昇」の可能性が高く、上昇したところは「空売りか先物売りのチャンス」となります。

今の日本の状況を、どう見るか
今回の政府の対応を見ますと、

自衛隊の派遣を徐々に増やしましたが、翌日の惨状と国民の救済を考えれば、当初から自衛隊を大量投入すべきだった。
放射能汚染は国民の生命を左右する問題なのに、一企業である東電任せにしており、何か記者から質問されると「専門家が分析しています」「最良の方法を選択します」など自分で責任を取らない発言に終始しています。
そして途中までは「放射能は大丈夫」と言いながら、突然総理が放射能が危ないと言いだしましたが、これでは政府の発言を信じた人が馬鹿を見ることになります。
東電の対応を見ていますと、実は「対処法は何も分かっておらず、国民の生命を守らなければならない人たちが、手さぐりで対応していたことに気がつかない」というマネジメント能力がない原発対応をしている。
東電の計画停電につきましても、支持率回復を優先することで、いたずらに混乱を招くような手法を取っている。
私の知り合いの運送会社は「軽油の備蓄」があるので一日も休まず、しかももうすぐ新しく軽油が入ると言っていました。しかし、枝野長官は軽油が入らないのでトラックで物資へ輸送できないとテレビで言っていました。
今は被災者の救済と放射能汚染を防ぐことに終始しています。しかし、日本の起業の多くが「社員の９割を自宅待機にしている」「鉄道が動かないので会社へ行けない」「スーパーに商品がない」「ガソリンが買えない」などの原因が「電力不足」にあるのに、この電力不足を解消するためのプロジェクトをまだ立ち上げていない。

数えたら切りがありませんが、管政権で起こった天災を管総理という人災が加速させているというのが現状であり、鳩山・管と続いた民主党政権は「たよりにならない」というコンセンサスが日本人の間にできつつあるのではないかと思います。

多分１０年もすれば、民主党という政権があったというレベルに、つまり社会党のようなレベルまで民主党は凋落してしまうのではないかとおもいます。

■今後の投資戦略

本日は反発しましたが、中期トレンドは「下降トレンド」に入る可能性があります。なぜなら現状でも「回復に２～３年はかかる」と言われていますので、下降トレンド入りと考えてよいと思います。ということは「買いは急落したとき」「上がったら信用のカラ売り・先物売り」というのが当面のセオリーとなります。

昨日も８０００円割れで先物を買えば儲かっていましたし、今日も９０００円以上で先物を売れば短期では儲かっていたとおもいます。ただし、株式市場が乱高下しているようなときに投資をするためには「一定以上の投資レベル」が必要になります。「一定以上の投資レベル」とは、臨機応変に対応できて、すぐに見切れることです。

ケンミレでは「１勝４敗でも株式投資で勝てる」と言っていますが、そのための絶対条件は「損切りを小さくできる」ことになります。今のような乱高下する株式市場では、臨機応変に対応できないと大きな損切りをしてしまう可能性があり、できないのであれば「株式市場の乱高下が落ち着く＝原発事故が落ち着く」まで待ったほうがよいと思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報　森田　謙一

2011年3月15日
東日本大震災を受けての今後の投資戦略について

2011年3月17日
史上最高値を更新した円高と２つの大震災