放射能漏れが続き、最悪の状況に至ろうとしている福島第一原子力発電所では、16日にも原子炉を冷やすため、東京電力の社員たちが海水を注入する死闘を繰り広げた。

　日本政府と東京電力は11日の地震の後、6日間にわたってこうした「漸進的対応」を続けてきた。しかし対応が限界に突き当たり、状況が悪化の一路をたどっていることで、日本政府もこれまでとはレベルが異なる「果敢な対策」を模索しているという見方が出ている。

　原子力の専門家たちは、行き詰まった日本政府が、今では「小さな犠牲を甘受する大きな対応」をめぐり苦心していると分析した。

　まずソウル大の李銀哲（イ・ウンチョル）教授（原子核工学科）は「地震の直後にふさがれた蒸気配管をあえて開けて中に入り、格納容器の表面にあるバルブを開放し、充満した蒸気を抜くという方法を試すことができる」と語った。蒸気が抜けると、原子炉内の圧力が下がり、海水の注入が容易になる。そうすれば、核燃料棒の温度が下がり、爆発の危険は消える。この過程で、蒸気の排出に伴い放射性物質が漏れかねないが、李教授は「1人死ぬか、100人死ぬかの問題ではないか」と語った。

　二つ目の方法として、同じくソウル大の黄一淳（ファン・イルスン）教授（原子核工学科）は「蒸気配管を、海水を入れる新たなルートとして使える」と語った。このためには、決死隊員が酸素ボンベと防護服で身を固めて配管に入り、格納容器に通じる道をふさぐバルブをバーナーで切断しなければならない。蒸気配管は冷却水のパイプよりはるかに大きく、急速に海水を注入できる。

　三つ目の方法は、4号機の使用済み核燃料棒を水で冷やさず、コンクリートで封じ込めるというものだ。韓国原子力研究院の白源弼（ペク・ウォンピル）博士は「建屋の亀裂から水を入れるのが難しいのなら、いっそコンクリートでふたをすればいい」と語った。核分裂を妨げるホウ酸を同時に注入し、熱を逃がすルートを作っておけば、最悪の状況は防げるという。

　張仁順（チャン・インスン）原子力研究院長は、最初からこうした果敢な決断を下すべきだったと残念がっている。張院長は「原子炉を捨てる気持ちで、最初から海水を入れるべきだったが、誰も責任ある決断を下さず、天災が人災に発展した」と語った。

　日本政府が「小さな犠牲」のリスクを甘受し「大きな犠牲」を防ぐための決断を下せるかどうかに、原発事故の結末が懸かっているというわけだ。

李永完（イ・ヨンワン）記者

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