福島第１原子力発電所の事故を受け、日米の防災協力が本格化してきた。オバマ大統領は17日、「あらゆる支援を行う用意がある」と表明。技術者の派遣や消防装備の提供などを進めている。ただ米国は原発周辺にいる米国人に日本より広い範囲で退避勧告を出すなど、被害の広がりを受け、日米連携がどこまで効果を上げるかは不透明だ。

　原子力潜水艦や空母を保有する米軍の原子力事故へのノウハウや装備は「自衛隊のものをはるかに上回る」（内閣官房）といい、日米関係筋によると、すでに自衛隊は米軍から放射線防護服などの装備の提供を受けた。

　日本側は米軍から貸し出された佐世保基地の強力なポンプ車５台を原発を冷却するための海水注水に活用。15日には横田、横須賀両基地から２台の消防車も提供されている。高濃度の放射線のために原発の状況確認が困難になる中、政府は最新鋭の大型無人偵察機グローバルホークによる上空からの撮影を要請。17日までに現場周辺を飛行し、撮影画像を日本政府に提供したもようだ。

　米国はすでに来日していた放射線量分析の専門家34人に加え、16日には新たに米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の技術者７人も日本に派遣した。

　在日米大使館は16日付で、福島第１原発から半径80キロ圏内の米国人に避難を勧告。20キロ圏内の住民に圏外避難、20～30キロ以内の住民に屋内退避を指示している日本政府よりも広い範囲だ。枝野幸男官房長官は記者会見で「自国民保護の観点から、より保守的な判断をするのは当然」と述べた。