日本政府が、福島原発事態を巡り、東京電力のずさんな報告をそのまま信じ、発表したため、結果的に、絶えずうそをついたことになった。原発事故は、国民の命と直結しているだけに、最初から、政府がしっかり目を配っていたなら、事態はこれほどまで深刻にはならなかったかもしれない。迅速かつ正確な情報公開が行われず、混乱や国民の不安を増幅させたことも問題だった。日本政府は、原発問題が浮き彫りになり、５日間が過ぎてからようやく、対策本部を立ち上げた。

菅直人首相は１３日、被害現場の捜索や復旧に向け、自衛隊１０万人を動員せよ、と指示した。しかし、自衛隊に対し、食料品の輸送命令が下されたのは、食料品不足事態が浮き彫りになった１６日のことだった。米国が、今回の原発災害初期に、事故収束のための支援意思を伝えたものの、日本政府は自ら解決できると主張し、拒否したが、これもまた、短見だった。事態初期に、世界が驚くほど落ちついで対応した日本国民が、政府の右往左往する対応振りに、ついに堪忍袋を切らし始めている。

米国は、原発事故初期、原子炉の冷却技術の支援を申し出たが、日本政府や東京電力が拒否し、危機的状況を増幅させたと、日本のメディアが報じた。米紙ニューヨークタイムズは、日本政府のリーダーシップの不在が日本の危機を一段とあおっていると主張し、日本のリーダーシップを「真空状態だ」と指摘した。明確かつ時宜に叶い、国民を安心させるコミュニケーションのリーダーシップが見えないという。

菅首相は１７日、行政能力のある民主党の仙谷由人代表代行（前官房長官）を、１ランク下がった官房次官に急いで起用し、事態収拾に取り掛からせている。藤井裕久官房次官は、高齢な上、健康が芳しくなく辞任した。普段から、適材適所に人材を配置しなければ、国が非常事などの特別状況が起きたときは、必ず問題になる。

北朝鮮と対峙している我々には、自然災害よりさらに不安な北朝鮮からの挑発と言う危機要因が、常に存在している。政府は昨年、北朝鮮からの哨戒艦「天安（チョナン）艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件の時は、危機対応に問題点が明らかになった。来年の次期大統領選挙で、国家的災害や安保的危機状況に対し、しっかり対処できる大統領を選ぶことは、国民の責任だ。日本の不安なリーダーシップを目にし、李明博（イ・ミョンバク）政府やわが国民は反面教師しなければならない。