【バンコク=高橋徹】日本貿易振興機構(ジェトロ)は21日、タイのバンコクで「対日投資シンポジウム」を開いた。東日本大震災や原子力発電所事故に伴い延期も検討したが「復興への決意を示すため、予定通り開催することにした」(ジェトロ)。タイ企業誘致を狙い、東京証券取引所子会社でプロ投資家専用市場を運営する「TOKYO AIM取引所」がタイ証券取引所(SET)と協力協定を結んだ。
シンポジウムにはタイの企業や政府関係者など250人が参加。あいさつしたタイのポーンティワ商業相は「日本はタイにとって古くからの親友。復興に向けた協力と支援は惜しまない」とエールを送った。プティポン副工業相も「農業や繊維、自動車部品、印刷などの企業の対日進出を後押ししたい」と強調した。
日本は経済産業省幹部は出席できなかったものの、林康夫ジェトロ理事長らが参加した。
シンポジウムに先立ち、TOKYO AIMとSETが覚書に調印。市場情報の相互利用や人材交流を進めるとともに、タイ企業に日本への重複上場などを働き掛ける。
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