シンガポール  2011年3月24日（木曜日）
インフレ率、５％台高止まり：２月、ピーク越えたとの見方も［経済］

統計局が23日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、09年＝100）は前年同月比5.0％高の106.2となり、前月に引き続き高い水準で推移した。ただ伸び率は26カ月ぶりの高水準となった前月の5.5％高からわずかに減速している。市場では「ＣＰＩの伸びはピークを越えた」との見方も出ている。前月比（季節調節済み）は0.1％低下し、８カ月ぶり下落に転じた。

大和証券キャピタルマーケットシンガポール、ヘッドオブリサーチの取越達哉氏は、ＮＮＡに対し「予想の範囲内の数値だった。伸び率は１月がピークで、２月はわずかながら減速に向かい始めたとみていい」と説明した。中近東の政情不安などリスク要因があったものの、おおむね政府の予想通りに推移しているという。

２月のＣＰＩは、項目別では通信を除くすべてが前年同月比プラスを維持した。最も大きな伸びを示したのは運輸の15.2％高。自動車とガソリン価格が上昇していることが背景にある。ただ、車両購入権（ＣＯＥ）価格が２月に下落したことを受け、伸び率は前月の18.4％高からやや低下した。

住宅は電気料金や住宅価格の上昇を受けて5.8％高となり、上昇率は前月の5.3％高から拡大した。食品は前月とほぼ同水準の2.6％高。加工食品、野菜、肉類、魚介類、乳製品、卵、米を含む雑穀類、果物などあらゆる商品が値上がりしている。

東日本大震災が３月以降のＣＰＩに及ぼす影響について、取越氏は「日本でテクノロジー関連企業のサプライチェーンが混乱していることが、３月の数値に多少表れる可能性がある。ただ短期的には全体の伸び率を左右するような大きな影響はない」との見方を述べた。

■市場の見方はまちまち

今後のＣＰＩの推移について、地場のエコノミストからはさまざまな意見が出ている。米系バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＯＡ）のチュア・ハクビン氏は取越氏と同様に「ＣＰＩの伸びはピークを越えた」とみている。

英バークレイ・キャピタルのワイ・ホーリョン氏は、教育や娯楽などサービス関連での物価上昇に着目。「こうした分野では人材市場の逼迫（ひっぱく）からコストが引き続き増大し、今後数カ月で（食糧やエネルギーを除く）コアインフレの上昇につながる。政府の懸念事項にもなるだろう」と指摘した。

ＵＯＢ銀行のペン・ニーチョウ氏は「中東の政情不安で石油価格はさらに上がり、日本の震災や原発事故は食糧需給にかかわってくる。これらの要因が今後の国内のＣＰＩに影響を与える可能性があるが、規模は軽微にとどまる」と予想した。

取越氏を含め、いずれも「金融管理庁（ＭＡＳ）は４月の政策会合でシンガポールドル高を容認する政策を維持し、利上げなど金融引き締め策を打ち出す」との見方を示している。