被災者向け公営住宅を紹介する電話窓口、名古屋で始まる

　東日本大震災の被災者から公営住宅などへの入居申し込みを受け付けるコールセンターが、名古屋市で業務を始めた。全国一括の窓口で、被災者から入居先の希望地域を聞き、各自治体の窓口に電話をつなぐ仲介役だ。

　コールセンターは２２日に同市西区のオフィスビル「名古屋ルーセントタワー」に設けられた。５０人のオペレーターが電話を受けている。

　事業主体の一般社団法人「すまいづくりまちづくりセンター連合会」（東京都）によると、コールセンターが同市に開設されたのは、まとまった電話回線数が確保できたためだ。被災者の中には電話口で惨状を訴える人もおり、担当者は「気持ちを共有しながら橋渡しをしたい」と話す。

　国は４７都道府県の公営住宅とＵＲ都市機構の賃貸住宅で計約２万戸の空き室を確保。被災者のほか、福島県の原発で避難指示を受けた人も入居を申し込める。ただ、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の６県は原則、他県からの被災者の入居は受け付けていない。

　コールセンター（０１２０・２９７・７２２）の受付時間は午前９時〜午後６時。