県世論調査協会は２２日、今月４〜１４日に実施した第３２回県民政治意識モニター調査の結果をまとめた。菅内閣の支持率は２４・３％で、前回（昨年９月）より３９・１ポイント減と大幅に低下。不支持率が７５・７％に急上昇した。一方、自民党の政権復帰を「期待する」（「かなり」「まあ」の合計）は２３・６％で、「期待しない」（「あまり」「まったく」の合計）が７５・９％に上った。

　二大政党がそろって求心力を失っている状況。ただ、回答の８割余は東日本大震災発生以前に寄せられており、状況は変化している可能性がある。

　震災前に国会の焦点だった、子ども手当を中学卒業までの子どもに月１万３千円、３歳未満には月２万円を支給する方針や、法人税率の５％引き下げ方針は、ともに約７割が「評価しない」（「あまり」を含む）と回答。社会保障と税の一体改革を６月までにまとめる方針も５割余が「評価しない」。消費税は「引き上げる必要はあるが、当面は控えるべきだ」が５６・３％、「他の方策を進めるべきだ」が３０・５％となった。

　２００９年の政権交代の評価を聞いたところ「良くない」（「あまり」「まったく」の合計）が７４・０％＝グラフ。「政界再編」は「期待する」が５０・３％、「期待しない」が４９・１％と拮抗（きっこう）した。