【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担　被害数兆円、例外適用で全額負担も (2/2ページ)

　一方、緊急融資は、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行の３メガのほか信託銀行や大手生保も参加する方向。東電は、運転資金のほか、原発事故の復旧費や電力不足に対応した設備投資費で多額の資金が必要なためだ。政府も「危機対応融資」を活用し、政府系金融機関を通じた融資を検討している。