高速道 上限２０００円見送り

3月23日 18時39分

国土交通省は、東北関東大震災の復興に必要な財源を確保するため、来月から予定していた普通車の場合で、原則、上限を２０００円とするなどの新たな料金制度の実施を見送ることを正式に発表しました。

国土交通省では、無料化区間などを除く高速道路について、平日の上限を原則、普通車で２０００円、軽自動車で１０００円とする新たな料金制度を実施する予定でした。しかし、東北関東大震災の復興のための財源を確保するため、この料金制度の実施を見送ることを決め、正式に発表しました。これにより、ＥＴＣを搭載した普通車と軽自動車を対象とした土日祝日の上限を１０００円とする割引や、中型車以上のトラックやバスの時間帯割引など現在の料金制度が当面、継続されます。また、本州四国連絡高速道路や東京湾アクアラインについても現在の料金が継続されます。復興の財源に充てるためには法律の改正が必要ですが、これにより年間で１０００億円程度を確保できる見通しです。国土交通省は、平成２３年度予算案で１２００億円を計上した高速道路の無料化の社会実験についても、ことし６月までは現在の区間を原則として継続するものの、その後は規模を縮小し、財源を確保する方向で調整することにしています。