復興財源の捻出向け調整へ

3月23日 4時39分

政府・民主党は、東北関東大震災の復興に充てる補正予算案について、財源を捻出するため、平成２３年度から実施する予定だった法人税率の５％引き下げや子ども手当の３歳未満の子どもへの上積みなどを見直す方向で調整に入りました。

東北関東大震災の復興に充てる平成２３年度の補正予算案について、政府・民主党は、被害が甚大なことから、来月以降、複数回にわたって編成する方針です。これに関連して、野田財務大臣は、２２日、参議院予算委員会で、財源について「政策の優先順位を考え、組み替えも含め、与野党の真摯（しんし）な議論を踏まえて対応したい」と述べ、平成２３年度予算案に盛り込まれた政策を優先順位に基づいて見直すことで、震災復興の財源を捻出する考えを示しました。これを受けて、政府・民主党は、平成２３年度から実施する予定だった政策のうち、▽法人税の実効税率の５％引き下げや、▽子ども手当の３歳未満の子どもへの７０００円の上積み、それに、▽高速道路の無料化の社会実験などの政策を見直す方向で調整に入りました。政府・民主党としては、野党側が「バラマキだ」などと批判しているこども手当や高速道路の無料化を見直すことで、赤字国債を発行するための「公債特例法案」の成立に向けて、引き続き、野党側に協力を求めることにしています。