エジプト：新首相指名、組閣命じる　情報長官が副大統領に

　【カイロ和田浩明、樋口直樹】エジプトのナジフ内閣は２９日、国内各地の反政府騒乱を受けたムバラク大統領の指示で総辞職した。国営テレビによると、ムバラク大統領は同日、新首相にアハメド・シャフィク前民間航空相を指名、組閣を命じた。またオマル・スレイマン情報長官を副大統領に指名し、長官は即日就任した。大統領が副大統領を置くのは初めて。一方、全土で発生した大規模デモから一夜明けた同日も、首都カイロや北部アレクサンドリア、スエズなどで大統領の退陣を求めるデモが再び発生。国営テレビは外出禁止時間が「午後６時～午前７時」から「午後４時～午前８時」に延長されたと報じたが、カイロでは午後４時を過ぎてもデモ隊は外出禁止令を無視し、大統領退陣を求めて集まっている。

　ロイター通信の独自集計では、これまでの死者数は７４人に上った。エジプトの保健当局は死者数を３８人としているが、中東の衛星放送アルジャジーラは１００人を超えたと伝えた。ＡＰ通信によると、負傷者も２０００人以上。各地で多くの遺体が収容されており、死傷者数がさらに増える可能性がある。

　民主勢力結集を目指すエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は辞職を拒否した大統領に「失望した」と発言し、デモ参加を続ける意向を示した。自宅に軟禁されたとの情報は否定した。

　カイロ中心部のタハリール広場では２９日も約５万人の市民が集まってムバラク大統領の退陣を要求。ロイター通信によると、アレクサンドリアでも数千人規模のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が実弾を発砲するなど全土で予断を許さない状態が続いている。カイロで市民約１０００人が内務省の建物に突入を図り、警官隊が発砲したとの情報もある。

　国軍は治安維持のため、戦車や装甲車を幹線道路に配置するなど、国内の要所で展開。国軍は声明で、夜間外出禁止令の順守やデモ自粛を求め、違反者には「法的措置を取る」と警告した。

　２８日午前から当局が導入したカイロなどでの携帯電話遮断は、２９日午前に一部解除されたが、つながりにくい状態が続いている。インターネットは遮断されたまま。

　国営テレビによると、全銀行とカイロ証券取引所は３０日の営業を休止する。騒乱の経済への影響を受けた措置とみられる。

　また、ＡＰ通信によると、国軍は２９日、世界遺産に登録されているカイロ郊外の観光地「ギザのピラミッド」周辺も軍用車両で封鎖した。