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平成23年東北地方太平洋沖地震
被災地の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

民主党は皆さまの命、皆さまの生活を守るため全力を尽くします。
民主党本部は地震発生直後に地震対策本部を設置しました。
私たち民主党奈良県総支部連合会としても、３月１２日（土）に支援対策本部を設置しました。
現在、政府・奈良県・県内各市町村と連携し支援作業に取り組んでいます。
また、市民の皆様と一緒に各地域におきまして義援金募金活動を行っております。
募金は民主党が募金者の皆様からお預かりし被災地へ送ります。
また、下記方法でも募金を受付けております。
是非とも募金活動にご協力をいただきますようお願いいたします。

民主党奈良県総支部連合会

■郵便振替の場合 「民主党募金口座」（記号）００１１０－６（番号）６５３２８ ■銀行振り込みの場合（りそな銀行衆議院支店・普通預金） 「民主党募金口座」（店番）３２８（口座番号）７８１５３５４

 

国民の総力を結集して、未曾有の国難を乗り切ろう

参議院議員　前　川　きよしげ

 

　３月１１日の東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　東北地方を中心にして、尊い命が数多く失われました。各地で甚大な被害が生じています。まさに未曾有の災害であり、戦後最大の国難と言っても過言ではありません。
　地震発生時、私は、東海道新幹線に乗り合わせておりました。新横浜駅で４時間半停車し、結局東京駅から１０時間を要して自宅に帰り着きました。自宅へ着くや、何が私たちの国を襲ったのか、呆けたようにテレビに釘付けとなり、そして少しでも被害が小さくなるように祈り続けましたが、悪魔でさえ想像できない程多くの命が奪われ、何十万人もの人々が生活の基盤を一瞬にして全て失いました。
　この未曾有の国難にあたり、被災者の皆さんの生活再建と、被災地の復興に向けて、政府、民主党、国民の皆さんと力を合わせて、私も微力ながら全力を尽くします。
　まずは被災者の皆さんへの迅速な生活支援を行わなければなりません。被災者の命と生活を守るために、医療や、水、食料、ガソリンなどの生活物資、住居等など、必要なものはたくさんあり、迅速な対応を要します。必要不可欠な生活物資を確実に送り届けること、身体に不調を来したとき直ちに医師に診てもらえること、安全に暮らせる住居を提供することなど、政治が担うべき仕事もたくさんあります。
　政治がこれらの役割を果たすには、まずは平成２３年度予算の一日も早い成立を要します。加えて、甚大な被害が生じていますので、災害復興のための補正予算も必要になります。私も政府の補正予算案作成をサポートするとともに、民主党の関係部門会議で議論し、早急に成立させるべく、努力をして参る所存です。
　民主党は、３月１１日の地震発生直後に地震対策本部を設置し、早速に活動を開始しました。週明けの１４日には、この対策本部の第１回総会も開催されました。何よりも迅速な活動が求められます。
　さらに、民主党奈良県連でも、震災の翌日１２日に支援対策本部を立ち上げ、役員会を開催し、当日のうちに奈良県に対する要請等を済ませました。民主党奈良県連としても義援金の募金等に取り組むとともに、民主党本部、政府、県下の各自治体とも連携しながら支援活動に取り組んでいます。
　それにしても、何故、東北地方にかくも大きな災難が降りかかったのでしょうか。私たちが暮らす世界には、およそ「不幸の量」が決まっていて、誰かがそれを引き受けてくれることで地球が回っているとでも考えて、納得するほかありません。そうであるならば、自分に回ってきたかも知れない苦杯を飲み込んでくれた被災者へ感謝と、いたわりの気持ちを持つこと、被災者の悲しみや、苦しみを自分のこととして受け止める努力をすることが、人間として大切なことだと思われます。
　未曾有の国難を乗り切るためには、国民の総力を結集することが必要不可欠です。どうぞ皆様方も、それぞれの立場、持ち場で、この国難を乗り切るためのご協力と、ご支援をお願い申し上げます。
　新年度にあたり、被災者の皆さんの生活再建と、被災地の復興に向けて全力で取り組んで参りますことをお誓い申し上げます。

 

 

 

　２００４年７月の参議院選挙において、私、前川きよしげは「生活者、消費者を守る法律をつくりたい」とお約束しました。そして、まずその第一歩として「サラ金やクレジットカードの高金利を引き下げなければならない」と訴えました。
　当選後も、２００４年１１月の代表質問をはじめ予算委員会や法務委員会で訴え続け、民主党プロジェクトチームの事務局長として、高金利引き下げの先頭に立ち続け、２００６年１２月、金利引き下げの法改正を実現しました。
　前川きよしげは、金利引き下げの意義について次の通り訴えています。　
　何故、サラ金の金利を引き下げなければならないか。
　世の中には、お気の毒な立場の方がたくさんいらっしゃいます。病気や、不慮の事故等、人間の力ではどうしようもないこともありますが、政治の力で、法律を変えれば救われる立場の方々もたくさんいらっしゃいます。私は、国会に送って頂くまで１５年間の弁護士活動を通じて、その典型が、高利貸しに苦しむ消費者の皆さんだと確信しました。高利貸しの金利を引き下げれば、必ず、世の中から不幸の種は減ります。

　国会議員だけが、特権的で、優遇された「議員年金」の上に「あぐら」をかいていたならば、年金を頼りに暮らす高齢者の痛みを実感として理解することができません。それ故に、２００４年７月の参議院選挙で初当選した民主党参議院議員２７名が中心となり「改革推進新人議員懇談会」を立ち上げ、前川きよしげが会長に就任しました。その仲間とともに「議員年金の廃止」を訴え続け、２００６年２月、議員年金は廃止されました。

　警察署、検察庁における密室での取り調べが、ウソの自白を強要し、冤罪を生み出す温床となっていることは、免田事件をはじめとする４件の確定死刑囚再審無罪事件、最近でも志布志事件や、氷見事件、足利事件によって明らかになりました。それ故に、世界の潮流となっている取り調べ状況の録画、録音（可視化）を実現するために、２００７年１２月、２００９年４月と２度にわたり、刑事訴訟法の改正案を提出し、法務委員会での審議ではその答弁者を務めました。

　２００６年９月から２００７年９月まで民主党・政策調査会副会長として、「法務」と「国土交通」分野を担当しました。２００７年７月の参議院選挙におけるマニフェスト、政策インデックスの作成にも携わりました。

　２００７年９月から２００９年９月まで２年間、副幹事長として、鳩山由紀夫幹事長（当時）を支えました。