法制審：家事審判法改正へ要綱案

　法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は２８日、家事調停や家事審判の手続きを定めた家事審判法を全面改正する家事事件手続法整備の要綱案を決定した。当事者の参加権限や記録閲覧の規定を整備し、各家庭裁判所の裁量に委ねられていたルールを明確化する。法務省は２月の答申を経て、今国会に法案提出を目指す。

　当事者が主張を述べる権利を明確に規定するほか、記録の閲覧を容易にする▽主張を述べる期限を一定程度定め、いつごろまでに裁判所の判断が示されるのか分かりやすくする▽遠隔地に住む関係者にはテレビ会議システムを使った参加を認める－－などの制度を整備し、手続きの利用促進を図る。