自民党：財政健全化法案を取り下げ　与党けん制も

　自民党は２８日、昨秋の臨時国会から継続審議になっている財政健全化責任法案の取り下げを衆院に申し出た。同法案は１１年度から２０年度を「財政健全化期間」としているが、今年度中の成立が見込めないため、関連条文を修正して今国会に再提出する。政府内からは同法案を評価する声が出ており、財政再建策のハードルを上げて菅政権の「抱きつき」戦術をけん制する狙いもある。

　政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０年度に黒字化する目標を掲げているが、内閣府の試算では名目成長率の平均を３％超と見込んでも黒字化は達成できない見通し。再提出にあたっては米格付け会社による日本国債の格下げを踏まえ、財政再建への取り組みを一層強化することも検討する。正式な取り下げには衆院財務金融委員会の許可が必要。【中田卓二】