消費者物価：１．０％下落…１０年　１２月は０．４％下落

　総務省が２８日発表した１０年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く総合）は、前年比１．０％下落の９９．３と２年連続のマイナスとなった。下落幅は、比較可能な７１年以降、最大となった０９年（１．３％）に次ぐ過去２番目の水準で、深刻なデフレを裏付けた。同時に発表された１０年１２月の指数（同）は、前年同月比０．４％下落の９９．４で、２２カ月連続のマイナスだったが、下落幅は前月に比べ０．１ポイント縮小した。

　年間平均の指数では、品目別にみると家電製品の下落幅が大きく、薄型テレビが前年比３１．５％、ノート型パソコンは３１．３％下落した。生鮮食品を除いた食料も幅広く値を下げ、１．４％下落した。また、昨年４月から始まった高校無償化も０．３８ポイントの押し下げ要因となった。一方、ガソリン、灯油などを含むエネルギーは大幅に下落した０９年の反動で、２．７％のプラスに転じた。

　１２月指数の下落率が縮小したのは、原油など資源価格の値上がりを反映し、灯油が前年同月比で１３．１％、ガソリンが同５．５％それぞれ上昇したことなどが影響したため。物価の先行指標となる東京都区部の１１年１月の同指数は同０．２％下落の９８．３で、２１カ月連続のマイナス。エネルギー価格の上昇に加え、生鮮食品を除く食料の下落幅が縮小しており、国際的な資源・穀物高の影響が徐々に表れている。【高橋昌紀】