ＮＥＣ：レノボとの合弁、正式発表　ＨＰなどに対抗

　ＮＥＣは２７日、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループとパソコン事業の合弁会社を設立すると正式発表した。合弁会社にはレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資。生産や部品調達を一本化してコスト競争力を高めるとともに、互いの販路を活用して販売を拡大する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や台湾勢に対抗する。

　両社は６月中をめどに持ち株会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。ＮＥＣの１００％子会社「ＮＥＣパーソナルプロダクツ」からパソコン事業を分離した新会社と、レノボの日本法人が、完全子会社として傘下に入る。生産拠点にはＮＥＣの米沢事業場（山形県米沢市）などを活用する。

　持ち株会社の株式の過半数はレノボが握るが、ＮＥＣの遠藤信博社長は会見で「基本的に対等な精神。ＮＥＣブランドや機器のシリーズ名は残す」と強調した。社長はＮＥＣから派遣し、レノボは会長を送る。設立に当たり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億７５００万ドル（約１４４億円）の株式を引き受け、２％程度の株主となる。

　提携はパソコンの生産、販売から始め、開発や資材の調達、周辺機器の生産などに広げられないか検討する。ＮＥＣはパソコンの国内シェアは２割弱で首位だが、売上高全体の海外比率はわずか２割で、３～７割の電機大手の中でも低い「内弁慶」。パソコン事業では海外から撤退しているが、レノボの販売網を活用して中国市場を開拓する。

　レノボは０５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収したが、日本では伸び悩んでいる。ＮＥＣと組んでテコ入れするほか、次世代端末開発にＮＥＣの技術力を生かす。レノボの楊元慶・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（日米中の）世界の３大パソコン市場のうち二つでリーダーになる」と話した。【宮崎泰宏】