米ＦＲＢ：ゼロ金利を据え置き　量的緩和策も継続

　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５、２６日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートの誘導目標を事実上のゼロ金利となる年０～０．２５％に据え置くとともに、追加の量的緩和策を継続することを全会一致で決めた。

　会合後に発表した声明では「経済の回復が継続していることを確認した」と景気判断を据え置いたものの、年末商戦が好調だったことを受けて「消費の伸びが１０年末にかけて加速した」と指摘した。一方で「経済の回復度合いは依然として雇用を改善させるには不十分」と分析。食料とエネルギーを除いた物価が沈静傾向にあることも根拠に「今年６月末までに米長期国債６０００億ドル（約４９兆円）分を購入する」と、昨年１１月に導入した追加の量的緩和策を維持することを確認した。

　ただ、前回までＦＯＭＣ声明に明記されていた「月約７５０億ドルのペースで米国債を購入する」との記述は削除され、景気回復のペースに応じて量的緩和策の規模を柔軟に調整する姿勢も示唆した。

　この日の決定には、インフレ抑制重視の「タカ派」で、量的緩和策の長期化に慎重とされる地区連銀総裁も賛成票を投じ、０９年１２月の会合以来の全会一致となった。